総務委員会
1，関係行政機関、団体との協調を図り、連絡会議等に参加する。
2、機を見て繰り返し広報活動を行う。
3、日行連、県本会が行う事業に積極的に協力する。
4、会員同士や他支部との交流の場を企画し、親睦を深める。
業務研修委員会
1，民法を中心とした法律の研修会を主として行う。
2、研修会は諏訪支部主催で開催し分かりやすく、尚且つ専門知識のある研修会とする。
3、許認可等の研修については支部長に一任する。
4、ホームページを活用し研修会の内容を動画配信等で行う。
綱紀監察委員会
1、会員の品位保持、コンプライアンスの確立に向けての資料作成、配布。
2、会費未納者に対する請求、業務継続意思の確認。
3、行政申請窓口との連絡協調を図り、非行政書士の発見排除活動を行う。
4、苦情申し立てに対する事案の調査
運輸交通部会
運輸交通部会としては、自動車販売店によるOSSの利用が増え始めたことを受けて、行政書士によるOSS申請用の配置図等の添付資料の作成方法や、電子申請業務の一連の流れを把握するために、改めて関連情報の配布や研修会等の実施をいたします。
速やかな情報の伝達に努め、運輸交通事業の全般に関わる申請についても、会員の知識を高める目的をもって各種研修会を実施いたします。
保健環境・風営部会
・関係官公署・団体との連携を深め関連業務の情報収集に努める。
・特に2021年改正食品衛生法の理解を深めるため、研修会の実施、部員への早期伝達に努めます。
建設部会
支部の６部会の中では、法務部会に続き農地部会と並び建設部会は会員数の多い部会です。税理士をお持ち先生方がほかの部会より大勢いる部会です。
会員は建設業者の方々のサポートで、県の分厚い手引きを参照して日々、業務に励んでいることと思います。今期はコロナ禍にあり蜜を避けるため、変更届等の書類提出が予約受付をせずに提出ができ、後日確認連絡を頂ける形態になっており助かっていることもあります。
今後は、建設業法の改正・建設キャリアアップシステム等の研修会もできる日が来ることを望みます。
藤森 ひろ子
農地部会
・コロナ禍明の時代の変化を先取りし、新しい分野にもチャレンジする。
・監督官庁との連絡を取り、実務に関わる研修を行いたい。
国際部会
行政書士が携わるいわゆる『国際業務』は、外国籍の皆さんからの在留関係諸申請に関する依頼だけでなく、企業からの外国人材受け入れに関する相談、渉外相続、外国人経営者からの許認可に関する相談など、非常に範囲の広い業務です。さらに、出入国が厳しく制限されるなどの現在の状況を受け、帰国困難者からの相談、補助金や行政手続きに関する相談も増加する傾向にあります。支部会員一同、入管法の知識や在留関係諸申請のノウハウの蓄積はもちろんのこと、他法令に関する情報にも目を配り、相談者、依頼者の皆さまのお役に立てるよう努力してまいります。
どんなことでも、まずは行政書士にお気軽にご相談ください。
国際部会長 五味直美
法務部会
行政書士は今日まで「街の法律家」として、市民のみなさまの身近な法律家として、様々な案件を解決して参りました。今後はその役割から抜け出し、イノベーション企業のブレーンとなるばかりでなく、それら企業や自治体のアドバイザー的な役割を担う存在にならなければなりません。行政書士の扱う行政領域は非常に幅広く、今までの伝統的業務から、民泊などの新しい法規制に対応していく力が求められています。
2000年から施行された地方分権一括法により地方公共団体の役割が非常に高まってくる中、私たち行政書士が力を発揮する場は今後益々増えていくものと考えます。
日進月歩の技術革新によりビジネスモデルは大きく変化しております。また行政手続きオンライン化法の改正も相まって、今後の新たな分野に挑戦をする企業のお役に立てるよう、私たちも今まで以上に日々研鑽に努めて参ります。
諏訪支部法務部長 木村和彦
IT部会（本年度より新設）
本年度より新設のＩＴ部会では、行政手続きのより一層のデジタル化の進展を視野に、会員のＩＴ技術への理解の促進及びデジタル技術の向上を目的として以下の事業を行います。
1、各種研修会の企画・運営（情報セキュリティ・ＨＰ作成等）
2、会報を利用した会員への情報提供
3、会員からのホームページ及びＩＴ関連技術相談窓口の設置（ＩＴ部会長が担当する）
ＩＴ部会長 岡田賢司
