従業員等の海外からの入国を待っている事業者の皆さんへ
令和4年3月1日午前0時より、水際対策強化に係る新たな措置(27)の4に基づき、外国人の新規入国制限が変更になりました。
詳細については、厚生労働省のサイトをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00341.html
在留資格認定証明書の有効期限については、現在、以下のとおりとなっています。
・作成日が2020年1月1日~2022年1月31日
→2022年7月31日まで有効とみなします。
・作成日が2022年2月1日~2022年7月31日
→作成日から「6か月間」有効とみなします。
詳細は出入国在留管理庁のサイトをご確認ください。
https://www.moj.go.jp/isa/content/930005022.pdf
ご不明な点は、お近くの行政書士にご相談ください。
長野県行政書士会では、長野県からの委託を受けて、長野県外国人材受入企業サポートセンターを設置しています。外国人材に関するご相談を随時受け付けていますので、ぜひご活用ください。