一般の方向け支部会員向け行政書士

給付金や支援金申請でみえてきたもの

給付金や支援金申請でみえてきたもの

長野県行政書士会諏訪支部

法務部 木村 和彦

令和2年は新型コロナウイルス感染症の影響による、持続化給付金や家賃支援金申請のお手伝いを通して、行政書士会として新たな役割を果たした。年が明けて、新たな給付金申請や補助金などの概要が徐々に発表になり、今年もみなさんのお役に立てる機会が続くと思われる。

将来は従来の書類作成という仕事から、電子申請への移行により、行政書士の業務内容が大幅に変わるだろうと考えられていたが、この給付金申請によってその流れが一気に加速した。

現在は第204回通常国会が開催されているが、その中でも「デジタル改革関連法案」から、今年9月1日に設置が明記されたデジタル庁創設による縦割り行政を打破した国民のための行政サービスの向上が期待される。そこにはマイナンバーと個人の預貯金口座の紐付けが前提のようであり、経済産業省のGビズの活用ではなかった。

また、マイナンバーと預貯金口座の紐づけで、相続や給付金等を申請する際の手続きを簡略化できる「預貯金口座登録法案」や、その他「デジタル社会形成基本法案」なども行政書士として今から注目しなければならない。

 

リモートワークと空き家対策

昨今、オフィスへの通勤が不要になったことから自宅で仕事をしたり、都心の自宅以外を拠点としたリモートワークへの需要が高まっている。

そこで一定期間、全国の物件に泊まり放題という宿泊のサブスクが注目されているが、そのサービスが法規制の壁に阻まれているようである。宿泊は1ヶ月未満の滞在期間と規定され、それ以上の期間は賃貸借契約による。当然に旅館業法の適用は無くなるが、逆に用途地域の規制を受ける。ここで行政書士としては「旅館業法」、「住宅宿泊事業法」や「特区民泊」を総合的に考えて、お客様に提案する力が必要になってくると考えている。

今月は諏訪市で空き家対策サポートの催しがある。空き家の予防対策として、家族信託や生前贈与、遺言書などが非常に有効であり、これについては既に私も業務として行っているが、事後対策として、それら空き家を活用したリモートワークの需要に対処すること、それこそが行政書士の業務である。様々な法律や今後の国会での法案を見ていく中で、将来の需要とその対策が見えてくると思う。

ただし、その空き家対策委員の専門家の中に行政書士が入っていないことは非常に残念である。行政書士がいない中で、果たして空き家対策ができるのか?それらの提案ができるように、行政書士は日々研鑽し、活動を行っていかなければならないと思う。そのためには、新しい法案を常にチェックして、行政に提案できる新しい行政書士像を作り上げていかなければならない。

木村 和彦

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